なぜ政策提言が必要なのか?


私たちは環境負荷を軽減するために、日々の生活の中で省エネを行ったり、ごみの分別を行ったりしている。

しかし、このような生活スタイルの改善には限界がある。例えば、いくら日々の生活の中で電気使用量を減らしたとしても、電気を作るために、火力発電所で石油や天然ガスを燃やせば地球温暖化の原因となるCO2を大量に発生させるし、原子力発電所で発電すれば、放射性廃棄物の管理を将来世代に押し付けることになる。問題の本質を解決するためには、国際間での合意や、国や地方自治体の政策方針を変えていくことが必要だ。

日本では、民主的な選挙で選ばれた議員が国会で予算や法律を決め、それらの決定に基づいて、内閣やその下に位置づけられている省庁が政策を立案・実行していいる。政策は、本来市民全体が利益を受けるよう実行されなければならないが、甚大な自然破壊をもたらすダム開発や無駄な道路建設など、一部の企業や利益団体のために実施されていることも少なくない。

こうした間違った政策を変え、よりよい政策を導入するために、それらの政策の意思決定者である議員や、省庁・国際機関の政策担当者に直接働きかけるのが政策提言という手法である。