NGO・NPOの運営規模と仕事の概要


NGOは非政府組織と呼ばれ、国際会議や途上国開発などで国を超えて社会的な活動する組織の総称として用いられている。また、NPOは非営利組織と呼ばれ、福祉や自然保護活動などで利潤の追求を団体の目的としない組織の総称として用いられている。

したがって、NGO・NPOはお互いまったく違う団体を意味するものではなく、それぞれの団体の活動分野において使い分けされている。主に国際的な活動をする団体はNGO、主に国内での活動をする団体はNPOと呼ぶことが多い。
NGO・NPOの運営規模は?

NGO・NPOは、地域サークルなど草の根の団体から、全世界で職員数千人という巨大なNGOまで、その活動規模は多岐に渡っている。日本国内で活動する組織としては大まかに以下のように分類する事ができる。
  • 財団法人など旧来からの法人格を取得している団体:職員は数十人規模以上のところが多く、定期採用している団体もある。運営も安定し、福利厚生などの雇用条件も一般企業と変わらないところも多い。
  • NPO法人格を取得している団体:会則や理事会を持ち、継続して社会的な活動をしている団体ならば比較的容易に取得できるため、職員が0~数十人規模の団体が多い。定期採用を行っている団体はほとんどなく、運営も不安定で、福利厚生はあまり整備されていないが、理念を重視して仕事ができる組織形態でもある。
  • 法人格を持っていない任意団体:地域サークルやNPO法人格をまだ取得していない小・中規模な団体が含まれる。職員は0~10人規模のところがほとんどで、定期採用を行っているところは皆無といってよいでしょう。

NGO・NPO職員はどういった仕事をしているのか?

給料が比較的に低く、福利厚生が整備されていない中でNGO・NPOで働く事の最大の魅力は、理念を重視して働く事でしょう。NGO・NPOの職員の仕事は大きく分けて以下のような分類に分ける事ができる。
  • セミナーやツアーの運営、資金調達など、企画営業のような仕事
  • 政策提言や調査・研究、執筆、講演など、研究職のような仕事
  • 会報誌の編集・発行やウェブサイトの作成などメディアのような仕事
  • 会計や会員管理、会議の準備など総務のような仕事
  • 井戸掘りや学校建設などの肉体労働

これらの仕事の特性は大きく異なってくるが、小規模の団体ほど、多くのタイプの仕事をこなす能力が求められる。

NGO・NPOスタッフのインタビュー・日記が読めるページ